作成中、提出予定のれいわ新選組新型コロナウイルス対策緊急提言4月１、2日YouTubeで公表分
山本太郎とネットでおしゃべり会2020年4月1日、および4月2日で公表された、
現在作成中で、近日提出予定の、政府に対する、れいわ新選組新型コロナウイルス対策緊急提言を書き起こしました。
共産党と抗争勃発？！ 100兆円の財政支出を！ 山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年4月1日
布マスクでコ〇ナに打ち勝つ！？ 山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年4月2日
れいわ新選組新型コロナウイルス対策緊急提言
私たちれいわ新選組は、
コロナ恐慌対策として100兆円規模の財政支出を求めます。
米国ではコロナ対策でGDPの1割、
220兆円の財政支出が決まりました。
大胆な財政支出が日本に出来ない理由はありません。
いま手厚く、大胆な底上げを行わなければ、
多くの命を奪い、
人々の人生を狂わせることにもなりかねません。
この危機を乗り越えるには、金を刷れ、皆に配れ、の一択。
人々の命と生活を守ることが、国を護ることにつながります。
れいわ新選組として新型コロナウイルス対策緊急提言を行う。
政府はそれに対し適切な措置を講じること。
出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければならない。
コロナの爆発的感染を防ぐ目的で、人々の移動の制限が必要。
最低で３ヶ月、最大で６ヶ月、損失補填を国が以下の通り徹底的に行うことを求める。
①消費税をゼロ％に
消費税を1年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。財源は特例公債でまかなう。
（特例法には経済条項を入れ、期間延長も視野に入れる）
なお、新型コロナウイルスの影響による事業者の消費税を含めた納税猶予（現在1年間猶予）については、直接・間接を問わず柔軟に認める。猶予期間中の延滞税については免除する。
（既に事業所でのコロナ患者発生した事業者の猶予は現行法でも認められているが、
猶予、延滞税免除も現在は対象は限られている。）
②国民１人あたり20万円の現金給付。
お見舞金として、全国民一律で20万円給付する予算措置を行う。
③イベント自粛や飲食店、
中小零細・個人事業主と労働者への損失補填
イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償する。
事業者に関して、前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う。
労働者に関して、給与の全てを補償する。
大型店舗などに掛かる家賃について、
免除等の判断を行う大家、事業者については、
別途税制優遇などを与える。
その他の事業者についての家賃についても同様とするが、
免除等が難しい大家、事業者に対しては、国が財政措置を行う。
④社会保険料の免除
（国民健康保険、国民年金、労働保険料など）。
国民健康保険と国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険については、
国や自治体など、公的主体が運営しているため、
現行法でも特別な理由がある場合には減免規定が存在する。
一方で、健康保険料や厚生年金保険料、労働保険料については、
運営者が組合であり、減免についての規定は各組合が自主的に規約で定めている場合もあるが、
法律に減免規定が存在していない。
したがって、健康保険料等については、原則として免除が認められないが、
東日本大震災の際には特例法の中で期間限定で免除できる規定を設けたことがある。
今回もこの特例を踏まえ、類似措置の活用を進めること。
⑤水道、光熱費の免除。
水道事業者（市町村等）が使用者に料金の免除を行い、それに対し財政支援を国が事業者に行う。光熱費についても事業者が使用者に料金の免除を行い、それに対し財政支援を国が事業者に行う。
携帯電話等の通信費も同上。
⑥家賃免除や公的住宅ストックの活用、
生活保護の一定の要件撤廃。
経済状況が改善するまでの一定期間（当面は最長１年とするが状況により延長も）、
家賃滞納者への立ち退き行為を禁止する。
（生活保護の資産要件の緩和）
緊急時であることを考慮し、ローン付きか否かに関わらず、
不動産・自動車等の資産を所有している場合や預金等の即時活用できる資産や能力に関わらず、
保有する現金が乏しい場合には、生活保護を利用できるものとする。
（生活保護の住宅扶助の上限撤廃）
住居喪失をさせないことを第一に考え、
現在の住まいが住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても、
特例的に上乗せするための財政的支援を講ずる。
リーマンショック時に公的住宅のストックを活用した先例を踏まえて、
公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供するほか、
民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、
DV被害者や、いわゆるネットカフェ難民やホームレスなど住居喪失者に積極的に無償提供する。
⑦ローンなど債務の猶予、国による利息の補填
政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の元本の支払猶予を銀行等の金融機関に対し行うよう、早急に要請する。（参考 ホームレス総合相談ネットワーク）猶予期間の利息は国が補填する
⑧奨学金、給付型奨学金の充実
奨学金返済は1年間猶予。
加えて、有利子奨学金については、国が借り換えて奨学金利子払いを免除。
授業料については、1年間の期間限定で、
全国の国公立・私立を問わず、中高・大学・大学院について、
現在無償化されていない部分も含めて、
誰でも授業料を無料とする。
⑨医療従事者などの手当てについて
新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、
介護従事者や、供給に関わる食料品販売、輸送などに対して、
十分な「危険手当」給付するとともに、マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
※（参考） 通常の運賃に上乗せされる「危険手当」は、
南スーダンPKO隊員は日額1万6千円の「国際平和協力手当」を支給。
駆け付け警護を実施すれば、計2万4千円と規定。
＜おしゃべり会4月2日の発表＞
⑨医療従事者などの手当てを。
新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、
介護従事者や、供給に関わる食料品販売、輸送などに対して、
十分な「危険手当」（2万4千円程）を給付。
マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
⑩就農支援等による食料供給網の維持
生産物の買い取りを含めた積極的な経済的支援を生産者に行う。
一時解雇などにより仕事がなくなった人々が短期的に就農するなど労働力の移転により、
生産者を支えることができるよう、政府が既存の就農補助金制度を拡充し、
一定の所得保障を行うとともに他の支援も行う。
⑪医療体制を大幅拡充
自衛隊、米軍基地の滑走路などを利用、
プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、
コロナ軽症者の隔離にも充分リーチできる医療体制を拡充する。
検査体制も大幅に拡充。
